適切な価格交渉への取り組み
コーデンシ株式会社では、2023年11月29日付にて内閣官房及び公正取引委員会の連名で公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者としての取り組み方針を以下に示します。
- 1. 労務費上昇を理由とする価格引上げ要請には迅速かつ誠実に対応します。また、受注者からの労務費上昇を理由に価格転嫁を求められたことを理由に、取引停止などの不利益な扱いはしません。
- 2. 労務費の価格転嫁について定期的に受注者と協議します。
- 3. 労務費上昇の根拠として受注者より提示される公表資料(最低賃金上昇率や、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など)を尊重します。
- 4. サプライチェーン全体での適正な価格設定を意識します。
- 5. 価格交渉の記録を作成し、共有します。
労務費上昇に伴う価格改訂のご希望は、購買担当窓口までご相談ください。